2021-06-11 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第17号
「九州電力株式会社に対する調査のお願い」ということで、内容は今ほど私が御紹介いたしましたが、こうやって自治体が一生懸命新電力をやろうと頑張っているときに、九州電力ともあろうものが、今、九電は電事連のリーダーでありますし、私は今日、本来は九電に来ていただきたかったですけれども、時間との兼ね合いでかないませんで、こういう事案が起きている、これ自身は、電力の自由化にも、また再生可能エネルギーの最大限の導入
「九州電力株式会社に対する調査のお願い」ということで、内容は今ほど私が御紹介いたしましたが、こうやって自治体が一生懸命新電力をやろうと頑張っているときに、九州電力ともあろうものが、今、九電は電事連のリーダーでありますし、私は今日、本来は九電に来ていただきたかったですけれども、時間との兼ね合いでかないませんで、こういう事案が起きている、これ自身は、電力の自由化にも、また再生可能エネルギーの最大限の導入
このハードルを越えるために、実は電事連が昨年十二月に、まさに十二月にですね、青森県むつ市の中間貯蔵施設を各社で共同利用するという案を公表しました。ところが、この電事連の共同利用案に対して、当のむつ市から市長を始め強い反対の声が上がったんですね。県外候補地というハードルが越えられない可能性が出てきたんです。そこで、政府が動いた。
電事連は新たに十二基造ると言っていますが、これは実は二〇一〇年に十六基から十八基造ると言って、全然できていないわけで、そこは全く新味がないわけでありまして、率直に言いまして、プルトニウムの平和利用のやり方が見えていない、そういう意味では破綻していると言わざるを得ない状況にあると思います。
電事連が昨年、二〇三〇年度までに少なくとも十二基の原子炉でプルサーマルを実施するということを発表していますから、これは現実的な私は目標であると思いますし、政府としても是非取り組むべきと考えますが、御見解を伺います。
その後、翌日になります十二月十八日に、この電事連とともに青森県とむつ市に事務方を派遣をいたしまして、国の考え方を説明をしたものであります。そのときに、県と市からは、国としても地元に対してしっかりとした説明を行うということの御要望、あるいは核燃料サイクル政策に関連する懸念、今後の見通し、こういうものを幾つか御指摘をいただいております。これらに対する回答の御要望もいただいているところでございます。
その後、十二月十八日に電事連とともに国も青森県、むつ市に事務方を派遣し、国の考え方を説明をさせたところであります。 県と市からは、国としても地元に対してしっかりとした説明を行うことの御要望や、核燃料サイクルに関連する懸念や今後の見通しについての指摘をいただき、これに対する回答の御要望をいただきました。
○高橋（千）分科員 エネ庁がむつ市に対して、電事連の副会長と一緒に訪問して説明をしているわけですよね。十二月十七日に電事連の池辺会長から大臣が面会をされたときに、翌日に清水副会長とエネ庁の小澤首席エネルギー・地域政策統括調整官が行っているわけですよ、その場に、むつ市と県庁に。そのときに、やはり、ごみではなくて、サイクル動かすんだから、必ず搬出するんだから、こういうことを言っているわけなんです。
電事連は、搬入されたガラス固化体の搬出期限を遵守するとサイクル協議会の場でもお話をされていますよね。このことを本当に受け止めていただきたい、こう思うんです。 その中で、今度はむつ市の話。 使用済み燃料中間貯蔵施設、ＲＦＳは、昨年十一月に国の安全審査に合格をしました。二〇二一年度の事業開始を目指しています。こっちの協定書もつけてありますが。むつ市の場合は、再処理工場が年間処理能力が八百トン。
今大臣もお話しになりましたが、かつては電事連、これは電力会社だけの団体だったんですが、この新しいＡＴＥＮＡというのは、資料八の下のポンチ絵にもありますけれども、電事連のほかに、メーカーとか電中研とか原産協会とか、まさに原子力に関連する、これは三菱重工とか日立とか東芝も入っているんですけれども、まさにそういう共同体の全メンバーが結集した、文字どおり、ＡＴＥＮＡ自身が言っている原子力産業界の代表者なんですね
電事連というのは、国会事故調の報告書で、まさに電事連と当時の規制当局の関係が規制のとりこだったと指摘された組織ですよ。それをバージョンアップして今対話なるものを行っているのがこのＡＴＥＮＡです。まさに規制のとりこになっているんじゃないか、今の答弁を聞いてそういうふうに思いました。 配付資料の六に戻っていただきたいんですけれども、これは国会事故調の報告書の指摘であります。
今回のように、本来述べるべきでない分野についてまで、繰り返しＡＴＥＮＡという電事連以上に強力な組織との意見交換なるものを通じて、こういう見解が出てきた。しかも、規制に関する中心的な問題ですね。 これは、配付資料の六も見ていただきたいんですけれども、同じ事故調の報告書ですが、こうあるんですね。
○藤野委員 つまり、このＡＴＥＮＡというのは、昔の電事連、いわゆる電気事業者だけではなくて、三菱重工や東芝、日立といった原子炉メーカーあるいは関係団体が加わった組織であります。電事連よりも強力にロビー活動を行っているわけであります。そして、そのＡＴＥＮＡ側との意見交換を通じて、七月二十九日の見解なるものが発表された。 配付資料の二を見ていただきますと、この見解が出ております。
この意見交換を行ったＡＴＥＮＡ、原子力エネルギー協議会というのはどんな組織であって、電事連との関係はどうなっているんでしょうか。端的にお願いします。
電事連、そして東電や関電が株主です。都銀、そして日立、東芝、炉メーカーが株主です。ここがオーケーと言えば我々はできますと言っているんですよ、日本原電は。 だから、エネルギー所管大臣として、そういう広い視野でポストコロナを見据えて、やはりコスト意識を持って、原子力も選択するしほかのものも選択できるような、真っ当な企業に生まれ変わるように指導したらどうですか。
三ページを見ていただくと、これは電事連のホームページからとってくると、まさに同じグラフですね。同じですね。買取り価格がこんなに上がっていまして、二〇三〇年度には三・七兆円から四兆円にもなってしまいますよと。下の文章を見ていくと、「これからも増えていく見込みなんだ。」
これは電事連の皆さんですから、皆さんと一緒に仕事をしている方々がこういう宣伝をするというのは、やはり私はＦＩＴ制度をゆがめているというふうに残念ながら感じておりますので、ぜひ御指導のほどもよろしくお願いしたい。どうですか。
このときは菅原大臣なんですが、「九月三十日に、ほかの電力会社にもないかどうか、これをいわば、電事連を通じて、コンプライアンスをしっかり遵守すべきであるということを申し上げました。」と、これは予算委員会で答弁があります。
三月二十五日に電事連の池辺会長が訪問をされました。御挨拶ということでしたけれども、私から直接、時間をかけて、業界での一層のコンプライアンスの徹底を求めたところであります。 四月になりまして、しっかりと私も文書でこれらをもう一度確認しようと思っております。
やはり数を入れると力が強くなるというのはそうですが、実を言うと、この調査のときにもアメリカに行きましたけれども、あっちは電事連みたいなのがありますよね。チェルノブイリからじゃなくて、あそこの……（藤野委員「スリーマイル」と呼ぶ）からつくりまして、あれは何をしているかというと、聞いたんですけれども、あれは公開はしていないけれども、保険会社には公開しているんですね。
時系列で見ていきますと、「新たな組織の設立などメーカー等も含めた」、電事連に加えてですね、「メーカー等も含めた産業大での連携を強化」ということがエネルギー基本計画に載っている。 その上で、世耕前経済産業大臣は、昨年五月二十三日の衆議院経産委員会などでこう言っているんですね。「産業大で」、産業全体で「信頼性向上につながる共通の課題を設定して、効果的な対策を検討、普及させていく新たな組織づくり」と。
「東電は、電気事業者として経産省との密接な関係を基に、電事連を介して、保安院等の規制当局の意思決定過程に干渉してきた。国会は、提言一に示した規制機関の監視・監督に加えて、事業者が規制当局に不当な圧力をかけることのないように厳しく監視する必要がある。」と。
これはほかの電力会社にもあるのかどうかということでありますけれども、これは各社に、こういう事例があるのかどうなのか、コンプライアンスをしっかりしてくれ、コンプライアンス遵守の申入れを電事連を通じてしたところでありまして、それぞれが調査をして、今の時点では、ないということであります。
私が就任後も、もう一度電事連も含めて確認をしているということでありまして、それに対してまだ疑念があるということになると、これはまた別な調査をしなくちゃならないということになりますけれども、まずは聞き取り調査ということで、そういうことをさせていただいたということであります。
電事連、電気事業連合会があっせんしたパーティー券の引受けもあった。一件、一社当たり二十万円だと、こういうことも聞いております。 総理、こうした原発マネーの政治家の還流、これはあっていいことなんですか、あってはならないことなんですか、どうですか。
こうした事案が九月二十七日に起きたゆえに、九月三十日に、ほかの電力会社にもないかどうか、これをいわば、電事連を通じて、コンプライアンスをしっかり遵守すべきであるということを申し上げました。
今申し上げた五月の大臣の認識とぴったり合っている認識で、ホームページに上げておられるのが電事連、電気事業連合会なんですね。電事連の真ん中から下のところですが、「私たちは、電力の安定供給の源泉を、中東に頼りすぎているのです。」というふうに書いて、原油と天然ガスに関してこういう表記がなされているわけであります。 これは、不思議だというふうに思いませんか、大臣。
また、国だけではなくて業界団体におきましても、例えば電事連等、電気保安事業等の認知度を上げていく、あるいは、その人材確保のために協議会をこの夏にも立ち上げるということを考えているようでございます。
クラーク氏のプレゼンがあってから一カ月余りたった後に、電事連の八木会長、当時の会長は、競争環境下で原子力発電を一定規模確保し、民間事業として遂行していくためには、予見性を持って長期の事業を計画し、実行できる環境整備が大変重要、全面自由化の実施に先駆けて検討を進めていただき、制度措置の実施をお願いしたいと述べている。十月二日です。
そういう意味では、私は国会の先生たちが、選挙とかいろいろあるけれども、やはり大きく、先はそうなんだけれども、今回の選挙はこういうアジェンダがいろいろありますけれども、やはりそういうことを皆さんに共有することが大事で、これでわかったことは、電事連のようなところにたくさんのお金が集まって、みんなで分けているみたいな話があるわけじゃないですか。大企業に聞いてみると、みんな知っていましたよ。
それで、大坂参考人に伺いたいと思うんですけれども、先ほどお話あった事業者の問題、千二百億円の問題は、専門部会の中では、電事連とか経団連は有限責任にすべきだということを盛んにおっしゃって、それができないのであれば、いわゆる措置額を引き上げるべきだと言っているんですね。
それを、日本の原発の稼働率、どうですか、平均でと言ったときに、動いているもの三基について言えばこうですという話は、全くすりかえているということになってくるわけで、まさに稼働率の推移について聞いたところで、それを五月三十日の大臣答弁で突然変えたということになるので、これは、経産省自身が言ってきた、しかも、データをもとに、原産協会や電事連が言ってきたのをもとにやってきたと言っていたのに、それを全く自己否定
日本原子力産業協会や電事連もそういうデータを出して、そして歴代政府も使ってきたというわけであります。 例えば、この原産協会の資料、ずっと暦年のもあります。